1968-04-23 第58回国会 衆議院 法務委員会 第24号
○長谷政府委員 先ほどお答えした中に尽きておると考えます。
○長谷政府委員 先ほどお答えした中に尽きておると考えます。
○長谷政府委員 大ざっぱに申し上げて、約三十億でございます。
○長谷政府委員 長官が出席しております。
○長谷政府委員 御趣旨の点はよくわかりました。御趣旨の点も含みまして、善処させていただきたいと思います。しかし、いま直ちにこれをきょうあすに行なうというような点については、まだきまっておりません。
○長谷政府委員 先ほど申し上げましたように、従来の調査結果から申しまして、規制処分を行なうに足る事務的な準備は一応整った、かように考えております。
○長谷政府委員 お答え申し上げます。 ただいま簡易証明の手続に関連いたしまして、調査官のほうでは、外部の人にこの活動費を渡す際に、外部の人から領収書をとるかどうかということをお尋ねでございましょうか。
○長谷政府委員 お答え申し上げます。 これは大半は調査官から渡しますが、最終的には、ただいまお話しの外部の個人に手渡しするというものが、パーセントから申しますと、半数以上を占めております。
○長谷政府委員 それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 北海道関係の開拓事業費の国営開墾におきましては、総事業費で百二十四億ばかりございます。代行開墾におきまして九十二億でございます。この総事業費は、もっぱら大蔵省と従来の総事業費を改定いたしたいと存じまして折衝中でございますが、まだ未確定なものではございます。
○長谷政府委員 ただいま説明いたしましたのはことしの予算が今後全然伸びないということを仮定した計算でございまして、当然今後予算はふえていくものと考えておるわけでございます。それで計算いたしますと七年ないし五年で完成するわけであります。
○長谷政府委員 約二千三百人残っております。
○長谷政府委員 千五百二十五名であります。
○長谷政府委員 大体そうでございます。
当日長谷政府委員より御答弁を申し上げたことにつきまして、若干適切でないと思われる点がございまして、この点もまことに相済まぬことだと思っておりますが、本日私からあらためて御説明を申し上げ、さらに皆さんの御了承をいただきたいと存じます。
○長谷政府委員 ただいま放送技術の国産化と申しましょうか、あるいは外、国の技術なり生産品との関係につきましてのお話、私どもも日本でできるものは必ずできるだけ日本の製品を使っていく、こういう考え方で従来ともおったわけであります。
○長谷政府委員 お答え申し上げます。
○長谷政府委員 お答え申し上げます。御指摘のように、国際放送は政府の命令によりまして放送協会が実施しております。それに必要な費用は交付金の形で政府から交付するわけでございます。
○長谷政府委員 ただいま齋藤委員から御質問があり、また松井委員から資料その他の提出の御要求がございましたが、もしもお許しを得まするならば、ただいま松井委員から御要求の資料その他を御提出申し上げまして、その上で説明をさしていただいた方が御了解を得るのではないかと思いますので、お許しを得るならばそう願いたいと思います。
○長谷政府委員 御承知のようにレーダーの装置は、ブラウン管の上に絵となって障害物の映像が現われて参ります。それが、一番遠くまではかるようにいたしますと、自分の船を中心にして円形の絵が出るブラウン管がありますが、その周囲と申しましょうか、一番中心から遠いところは約三十マイルのところになるわけであります。
○長谷政府委員 お話のように相当霧も深かったそうでありますので、おそらくレーダーを相当活用して航行を続けておったものと私どは見ておるのであります。
○長谷政府委員 まだレーダーをどんな状態に操作をしており、また先ほど申し上げましたようにそのレーダーを通じて得た情報から、どんな判断をしてどういうことをしたかということがまだはっきりわかりませんので、何ともその点は申し上げかねるのでありますが、施設そのものは異状がなかったということだけは判明いたしておる状態であります。
○長谷政府委員 お答え申し上げます。郵政省に正式に提出されたことはございませんが、国会の御要望でございますれば、日本文化放送協会と連絡いたしまして適当な処置をとりたいと思います。
というのは、当時私が質問いたしましたときには、小島政府委員及び長谷政府委員から、休会明け国会は解散国会とまでいわれているので、非常に時間が短かい。従って審議を願うひまがないことになるかと思うので、これは総選挙後の特別国会に出して十分間に合うのではないか。だからそのときに出すのが適当であろうと思うので、この国会には提出しなかった、こういう説明であります。
その問題はこれからの本予算の問題でありますから第二の問題といたしまして、ここに規定された交付金の五千五百万円というものは、内閣が責任を持って出すという建前であると私は解釈するが、その点について長谷政府委員の方はあいまいであり、大臣の方は大体においてそういうふうなお考えのようでありますが、私はその点をお聞きしておるのであります。
○長谷政府委員 ただいま申し上げましたように、どこかの放送局が聞えているところは、ＮＨＫの現在の契約においては難聴区域の中には属していない考え方をとつておると存じます。
長谷政府委員。
○長谷政府委員 お答え申し上げます。大体妨害発生の発生源と申しましようか、そういうものの種類によりまして、ラジオの場合の音の出し方がかわつておりますから、こういう音が出る場合は大体こういう雑音源というような見当から、大体できるものと私どもは思つております。
○長谷政府委員 お答え申し上げます。ある種の場合ですと、判定のしにくい場合もあるかと思いますが、大体普通の場合は、外部から来る雑音であるか、受信機内部の故障であるかということの判定は十分できると思つております。
長谷政府委員。
○長谷政府委員 放送法第四十四条に定められております、自律規定に違反しないようにやられることを注意することは、かつてもそういうことはやつたと思いますが、そ、の点はできると思います。
○長谷政府委員 再免許もやはり免許と同じことでございます。ただ再免許と申しますのは、今まで免許を受け、続けておつたものが、さらにそのままの状態で続けたいということでございますので、免許の審査をいたします場合に、ある手続を簡略にするという点はございますが、どこまでも再免許も免許にかわりないわけでございますが、根本基準に適合しておるかどうかということを審査してきめるのであります。
○長谷政府委員 お答え申し上げます。法律に違反したものが必ず再免許にならないかどうかは、その程度問題、その条項いかんによると思いますので、一概には申し上げかねると思います。
○長谷政府委員 お答え申し上げます。この二百十七名というものの内容につきましては、今のお話のようなことではないのでございまして、これは先ほど申し上げましたように、仕事の合理化によりまして、このくらいまでは出るのではなかろうか、出すようにということで、政府全体としての行政整理の考え方から出て来た数字でございます。
○長谷政府委員 手元に資料がございませんので、的確な数字でお答えできないのは残念でございますが、おそらくお手元にお持ちの資料につきましては、本省においては各局総計されておると思いますが、電波管理関係の減員もその数字の中に含まれております。
○長谷政府委員 お答え申し上げます。その点はただいまお話の点と多少違うのでございまして、今回の行政整理は現在の仕事の量と現在員とを見まして、合理化と申しましようか、仕事の能率化によりまして数字が出て来たのが、今回の整理人員でございます。また別途に仕事がふえる分につきましては、その仕事を最も合理的にやることのためにどれだけの人間が必要か、プラスとマイナスとを別々に考えております。
○新谷寅三郎君 古垣さんに、今の御答弁に関連して伺いたいと思うのですが、建前が、先ほど長谷政府委員の言われたように、ＮＨＫの予算はＮＨＫが独自で作成をして、ただ内閣を経由して国会に出すので、政府としてはそれに対して意見を付けるということになつておるわけなんです。
○長谷政府委員 お答え申し上げます。
○長谷政府委員 お答え申し上げます。御指摘のように二十九年度の予算におきましては、私どもの承知いたしておるところによりますと、放送協会として定員は、相当業務はふえますけれども、現在員で定員を増しておらない。